みんなが気になる
マンション投資のQ&A

実は、そうではありません。
少額かつ、ローリスクで資産運用をできる為、弊社のマンションオーナー様は、会社員や公務員の方がほとんどです。むしろ、自分は資産家やお金持ちではない。と思う方にお勧めしたい投資法と言えます。

ご心配なく。保険会社が負担します。
住宅ローンの返済中、オーナー様にもしもの事があった場合、住宅ローン申請時に加入する「団体信用生命保険」でローンは完済されます。ご遺族にローンは残らず、無借金の純資産としてマンションが残せます。マンション自体を売却して資金を得たり、そのまま家賃収入を得ることもできるので、ご遺族への生命保険代わりにもなるのです。

事前に他の管理会社へ引き継がれるため、所有物件になんら影響はありません!
通常、倒産前に管理会社から新しい管理会社の斡旋がありますが、業者の選定はオーナー様の自由です。
当社からのご紹介など、徹底してサポートいたしますので、今までと変わらないスタイルで、安定したマンション経営が可能です。

もちろんです。まずはご相談ください。
住宅ローン残高と、お客様の収入や借入残高に応じて融資限度額が決まります。しかし、お客様の中には住宅ローンを併用している方も多く、投資用ローンの審査も、融資対象物件の資産性や収益性を考慮して行われます。

実使用の物件と違い、投資用物件は、基本的に「収益還元法」という算出方法を採用しており、どれだけ収益が見込めるかによって価値が決まります!
よって家賃の下がりにくい駅徒歩10分圏内などの収益性の高いマンションであればその価値は保たれると考えられます。

返済額だけが上がる可能性は低いといえます。
たとえば、ローンの借り替えや、売却してより条件に適した物件に買い替えるなどの対策も可能ですので、何なりとご相談ください。
とはいえ、「金利が上がる」ということは、世の中の景気も良い証拠。「家賃収入や不動産価格も上がる」ということを考えれば、返済負担だけが大きくなる可能性は低いのです。
また、実際に金利が上昇しても、返済額が5年間据置かれるローン商品や、5年後の返済額見直しの際にも、「これまでの1.25倍以内」という制限があるローン商品もございますので、返済負担が極端に大きくなることはありません。

※金融機関によって条件が異なる場合がございます。

主に、 設備や住空間の維持管理費用です。
たとえば、退居時の現状回復費用や設備関係(エアコンや給湯器など)の修繕・新調のための費用です。
メンテナンスを行うことで、空室リスクの低減や家賃の下落リスクを回避できます。
特に、水まわりは入居者も気にする部分のため、行き届いた管理や新しい設備を導入するなどの対策次第で、家賃を上げても入居者がつきやすいといった効果も期待できます。

保険でカバーできるケースが大半です。
火災や水災による損害に関しては、ご入居者様にご加入いただく「借家人賠償責任保険」と、
オーナー様にご加入いただく「総合火災保険」があります。
ご入居者様加入の保険金でほぼ原状回復が可能ですので、オーナー様の保険を使うケースは少ないといえます。
※地震による火災には適用されません。

震度7程度の地震なら、倒壊はほぼありません。
昭和56年に改訂された「新耐震基準」以前の建物では、阪神淡路大震災で多くの被害を出しましたが、新耐震基準に準拠したRC造のマンションにはほとんど被害がなく、倒壊に至ってはゼロです。
さらに、その後も建築基準法が改正され続けており、現在建設されるマンションはどれも非常に優れた耐震性能を有していますので、
ご安心ください。

「専門家にすべてお任せ」で、もちろんOKです。
マンション投資する場合、1年間の家賃収入額と不動産投資にかかった経費を計算して、「不動産投資で得られた利益」に応じた税金を納める必要があります。
もちろん、お客様ご自身での申告も可能ですが、何かと煩雑な手続きが必要となりますので、プロパティユース提携の税理士事務所にご依頼いただくことをお勧めします。

売却のご相談も、どうぞご遠慮なく。
基本的にはオーナー様が自由に売却できますが、 プロパティユースにお任せいただければよりスムーズです。
なぜなら、 販売・管理をさせていただいているプロパティユースだからこそ、物件のポテンシャルや特徴を詳細に把握できているため、より訴求力の高い広告活動や売却活動が展開でき、早期に、 そして高く売却が行えます。